経営支援

新たな取組で、未来の成長を目指す企業を支援します

新しい商品・サービスの開発や、新たな生産・販売方法の導入など、
新たな取組を通じて経営の向上を目指す中小企業を支援する制度が
「経営革新」です。

中小企業者等が、新たな取組と今後の経営目標を「経営革新計画」としてまとめ、
大分県の承認を受けることで、計画の実行に向けた各種支援策を
活用できる場合があります。

大分県産業創造機構では、経営革新計画の作成を検討されている
県内事業者の皆さまからの相談を受け、計画づくりを支援しています。

こんな方におすすめ

新たな商品の開発／生産や、新たなサービスの開発／提供をしたい

商品の新たな生産／販売方式の導入や、サービスの新たな提供に取り組みたい

技術に関する研究開発及びその成果の利用をしたい

新たな事業活動に取り組みたい

経営革新計画とは

経営革新計画は、中小企業者等が「新たな事業活動」に取り組み、経営の向上を目指すために作成する3年から5年のビジネスプランです。作成した計画は大分県へ申請し、審査を経て承認されます。

なお、承認は事業者そのものに対する認定ではなく、申請された経営革新計画に対して行われるものです。

大分県産業創造機構でできること

申請・承認までの基本的な流れ

1

事前相談

機構等の支援機関へ相談し、
新たな取組の内容を整理します。

→

2

計画作成

取組内容、数値目標、実施スケジュール等を 経営革新計画にまとめます。

→

3

大分県へ申請

様式・提出書類を確認し、
大分県へ申請します。

→

4

審査・承認

ヒアリング・検討等を経て、
要件を満たす計画が承認されます。

承認後の主な支援策

経営革新計画の承認を受けた事業者は、計画の実行にあたり、販路開拓に係る支援や融資制度など、各種支援策を活用できる場合があります。

販路開拓支援

経費の一部助成などの支援があります。対象となる区分に応じて補助対象経費の1/2以内または2/3以内です。（令和8年度補助率）

融資制度

チャレンジ中小企業応援資金（経営革新融資）などがあります。

融資制度

日本政策金融公庫による融資制度があります。

知的財産支援

特許関係料金の軽減措置があります。

※経営革新計画の承認によって各支援策の利用が保証されるものではありません。 支援策ごとに別途申請・審査等が必要です。

必須関連リンク／様式

①経営革新紹介チラシ

②経営革新を詳しく知りたい　→経営革新支援制度の概要（申請フォームURL） - 大分県ホームページ

③申請様式　経営革新支援制度の概要（申請フォームURL） - 大分県ホームページ

　検討会日程を確認したい　https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2265397.pdf　（検討会日程）

④承認企業の取り組みを見たい　→県の事例集 　大分県経営革新承認企業紹介ページ