FAQ

会社概要、相談内容のメモ、決算書、事業計画、商品資料などがあると、より具体的な相談ができます。初回は準備がなくても相談可能です。

原則として平日の業務時間内に対応しています。具体的な受付時間や休業日は、ホームページまたは担当窓口でご確認ください。

電話、メール、ホームページのお問い合わせフォームなどからお申し込みいただけます。希望する相談内容と連絡先をお知らせください。

課題や希望を整理し、利用できる制度、専門家支援、研修、関係機関などをご案内します。必要に応じて継続的な支援を行います。

可能な範囲で対応しますが、担当者の予定や相談内容によっては、希望日に対応できない場合があります。

予約した担当窓口へ、できるだけ早めに電話またはメールでご連絡ください。

企業の経営・技術上の課題に対し、登録されたアドバイザーが訪問や面談を行い、課題解決に向けた助言を行う制度です。

経営、財務、労務、マーケティング、デザイン、IT、技術、生産管理、知的財産など、さまざまな分野のアドバイザーが登録されています。

制度の対象要件を満たす中小企業・小規模事業者等であれば、幅広い業種からご相談いただけます。ただし、制度上の対象外要件がある場合がありますので、事前にご確認ください。

希望を伺ったうえで、課題に適したアドバイザーを選定します。

事業者様には、アドバイザー派遣に係る費用の3分の1として、10,200円／回（税込）をご負担いただきます。残りの3分の2（20,400円／回）およびアドバイザーの交通費は、当機構が負担します。

派遣回数の上限は５回と定められています。課題内容や支援計画に基づいて回数を決定します。

申請内容や対象要件を確認したうえで決定します。課題や制度の条件によっては利用できない場合があります。また、本事業には予算に限りがあります。

アドバイザー派遣は助言や指導を目的とする制度です。制作、申請、営業活動などの実務代行は原則として対象外です。

申請内容の確認やアドバイザーとの日程調整が必要なため、一定の期間を要します。余裕を持ってご相談ください。

支援終了後も一般相談を利用できます。必要に応じて、別の支援制度や関係機関をご案内します。

アドバイザーにも守秘義務があり、相談内容や企業情報は適切に取り扱われます。

本制度は、アドバイザーによる助言・指導を通じて課題解決を支援する制度です。そのため、ホームページやデザイン等の制作、申請書の作成、営業活動など、成果物の作成や実務そのものを専門家が代行する支援は対象となりません。

本制度による支援終了後も継続してアドバイザーへの相談を希望される場合は、企業とアドバイザーとの間で個別に契約していただくこととなります。

マネジメント、部下育成、目標管理などをテーマにした研修を実施する場合があります。

社会人としての基本、ビジネスマナー、仕事の進め方などを学ぶ研修を実施する場合があります。

企業の課題や対象者に応じた研修テーマ、実施方法などについて相談できます。

研修、セミナー、専門家支援など、目的に応じて利用可能な事業をご案内します。

はい。現在の課題やお困りごとをお聞かせいただければ、利用可能な制度や相談窓口を整理してご案内します。

来所相談も受け付けています。担当者が不在の場合があるため、事前に電話やお問い合わせフォームから予約することをおすすめします。

ホームページのお知らせや各事業の案内ページで、セミナーや支援制度などの最新情報を掲載しています。

支援事業の多くは大分県内の企業を対象としていますが、県内企業との取引や連携を希望する県外企業が利用できる制度もあります。

経営相談、販路開拓、受発注支援、創業支援、研究開発、専門家派遣、研修・セミナー、人材育成など、企業の課題に応じた幅広い支援を行っています。

主に大分県内に事業所を置く中小企業、小規模事業者、個人事業主、創業予定者などが対象です。事業によって対象要件が異なる場合があります。

大分県内の中小企業や小規模事業者、創業を目指す方などを対象に、経営相談、販路開拓、研究開発、人材育成、創業支援などを行う産業支援機関です。

経営、営業、財務、人材育成、IT、製造、創業など、企業経営に役立つさまざまな研修・セミナーを開催しています。

ホームページの申込フォーム、メール、FAXなど、各研修の案内に記載された方法でお申し込みください。

無料のものと有料のものがあります。参加費は各研修・セミナーの案内をご確認ください。

キャンセルする場合は、できるだけ早めに担当窓口へご連絡ください。有料研修ではキャンセル料が発生する場合があります。

希望される方は、受講証明書を発行できます。必要な方は事前に担当窓口へご確認ください。

ホームページの研修・セミナー情報やお知らせをご確認ください。

はい。研究開発の方向性、連携先、資金調達、事業化などについて相談できます。

技術課題や研究テーマに応じて、大学、公設試験研究機関などとの連携を支援する場合があります。

企業、大学などの研究機関、行政や支援機関、金融機関が連携し、新技術や新製品の開発、事業化などに取り組むことです。

課題に応じて、技術分野の専門家や関係機関をご案内します。

国や大分県などが実施する研究開発支援制度の情報提供や相談を行っています。

開発目的、技術課題、役割分担、知的財産の取り扱いなどを整理し、適切な連携先を検討します。

売上拡大、経営改善、資金繰り、事業計画、人材確保、商品開発、IT活用、事業承継など、経営に関する幅広い相談に対応しています。

はい。課題が整理できていない段階でもご相談いただけます。担当者が状況をお伺いし、課題の整理から支援します。

一般的な経営相談は原則無料です。ただし、専門家派遣や一部の支援制度では費用負担が発生する場合があります。

一般相談については継続して利用できますが、専門家派遣など一部の制度には回数や期間の上限が設けられている場合があります。

相談内容や担当部署によっては、オンライン会議システムを利用した相談に対応できる場合があります。事前にお問い合わせください。

はい。資金計画や収支改善、利用可能な融資・支援制度の情報などについて相談できます。融資の実行を保証するものではありません。

現状分析や目標設定、計画の整理などについて助言を行います。申請書や計画書の作成は、制度に応じた範囲で支援します。

はい。商品・サービス、顧客層、営業方法、販路、情報発信などを整理し、改善に向けた方向性を一緒に検討します。

採用活動、人材育成、職場環境、定着支援など、企業の人材に関する課題について相談できます。

親族内承継、従業員承継、第三者承継など、事業承継に関する相談を受け付けています。必要に応じて関係機関とも連携します。

はい。ご相談内容に応じて、大分県や商工会議所・商工会、よろず支援拠点などの関係機関と連携し、適切な支援制度や相談窓口をご案内します。また、年に２回上記機関と大分県産業創造支援ネットワーク連絡会議を実施し情報交換等交流を図っています。

はい。新商品・新サービスの開発、新たな事業展開など、経営革新計画の作成や申請に関するご相談に対応しています。制度の概要や対象要件、計画作成の進め方などについて、担当者がご案内します。

事業内容や投資計画などをお伺いし、国、大分県、関係機関などが実施する制度の中から、利用可能性のあるものをご案内します。

申請書の作成代行は原則として行いませんが、事業計画の整理や申請内容に関する助言を行う場合があります。

補助金には審査があるため、申請しても採択されない場合があります。また、対象経費や実施期間などの条件があります。

制度ごとに異なります。募集期間が短い場合もあるため、ホームページのお知らせや関係機関の最新情報をご確認ください。

多くの制度では、交付決定前に契約・発注・購入したものは対象外となります。必ず事前に制度の要件をご確認ください。

制度によっては個人事業主も対象になります。所在地、業種、事業規模などの要件をご確認ください。

同一の経費に複数の補助金を重複して充当することは、原則としてできません。制度ごとの条件を確認する必要があります。

交付決定の内容に従って事業を実施し、証拠書類を保管したうえで、実績報告などの手続きを行います。

事業完了後の精算払いが一般的です。事業期間中の資金は企業が一時的に準備する必要があります。

機構ホームページのお知らせや支援情報ページをご確認ください。個別の制度については担当窓口へお問い合わせください。

商談会、展示会、取引あっせん、商品情報の発信、営業・マーケティング相談などを通じて販路開拓を支援しています。

企業のニーズや登録情報などを踏まえ、取引機会の提供や受発注のあっせんを行う場合があります。成約を保証するものではありません。

商談会ごとに対象業種、地域、商品・サービスなどの参加要件があります。募集要項をご確認ください。

共同出展や出展企業の募集、事前準備の相談などを行う場合があります。実施内容は年度や事業によって異なります。

対象事業の中で、商品情報の掲載やバイヤーへの情報提供などを行う場合があります。登録条件や募集時期をご確認ください。

県外市場への展開や、関係機関と連携した海外展開について相談できます。対象地域や支援内容は事業によって異なります。

受発注支援制度などに登録できる場合があります。企業情報、設備、技術、対応可能な業務などを確認します。

加工、製造、技術などの条件をお伺いし、登録企業の中から候補となる企業を探索・紹介する場合があります。